第1章 総則
(約款の適用)
第1条 当社は、tt mobile通信サービス契約約款(料金表を含みます。以下「約款」といいます。)を定め、これによりtt mobile通信サービス及び別記2に定めるところによりtt mobile通信サービスに付随するサービス(以下「付随サービス」といいます。)を提供します。
2 当社が、当社ウェブサイト上で掲載するtt mobile通信サービス及び付随サービスに関する規則・ルールは、約款の一部を構成するものとします。
(約款の変更)
第2条 当社は、約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
(用語の定義)
第3条 約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
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用語 |
用語の意味 |
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1 |
電気通信設備 |
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
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2 |
電気通信サービス |
電気通信設備を使用して他者の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他者の通信の用に供すること |
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3 |
電気通信回線設備 |
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
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4 |
通話 |
音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、または受ける通信 |
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5 |
データ通信 |
電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、または受ける通信 |
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6 |
電話網 |
主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
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7 |
データ通信網 |
データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
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8 |
tt mobile通信サービス |
特定携帯電話事業者が提供する電気通信サービスを使用して当社が提供する電気通信サービス |
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9 |
tt mobile通信サービス取扱所 |
tt mobile通信サービスに関する業務を行う事業所 |
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10 |
tt mobile契約 |
当社からtt mobile通信サービスの提供を受けるための契約 |
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11 |
tt mobile契約者 |
当社とtt mobile契約を締結している者 |
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12 |
協定事業者 |
当社または特定携帯電話事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59 年法律第86 号。以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者または事業法第16 条第1項の届出をした者をいいます。以下同じとします。) |
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13 |
外国事業者 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および株式会社NTTドコモに限ります。)と国際ローミング協定(事業法第40 条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および株式会社NTTドコモに限ります。)が外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます。 以下同じとします。)を締結している外国の事業者 |
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14 |
特定携帯電話事業者 |
KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社 |
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15
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LTE約款 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のau(LTE)通信サービス契約約款 |
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16 |
WIN約款 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のau(WIN)通信サービス契約約款 |
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17 |
au(5G)約款 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のau(5G)通信サービス契約約款 |
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18 |
au(LTE)通信サービス
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特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のLTE約款に定めるau(LTE)通信サービス |
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19 |
au(WIN)通信サービス
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特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のWIN約款に定めるau(WIN)通信サービス |
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20 |
au(5G)通信サービス |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社に限ります。)のau(5G)約款に定めるau(5G)通信サービス |
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21 |
FOMA約款 |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)のドコモFOMAサービス契約約款 |
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22 |
Xi約款 |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)のドコモXiサービス契約約款 |
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23 |
ドコモ(5G)約款 |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)の5Gサービス契約約款 |
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24 |
ドコモFOMA通信サービス |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)のFOMA約款に定めるドコモFOMA通信サービス |
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25 |
ドコモXi通信サービス |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)のXi約款に定めるドコモXi通信サービス |
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26 |
ドコモ5G通信サービス |
特定携帯電話事業者(株式会社NTTドコモに限ります。)のドコモ(5G)約款に定めるドコモ5G通信サービス |
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27 |
3G通信サービス約款 |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)のソフトバンク3G通信サービス契約約款 |
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28 |
4G通信サービス約款 |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)のソフトバンク4G通信サービス契約約款 |
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29 |
ソフトバンク(5G)約款 |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)のソフトバンク5G通信サービス契約約款 |
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30 |
ソフトバンク3G通信サービス |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)の3G通信サービス約款に定めるソフトバンク3G通信サービス |
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31 |
ソフトバンク4G通信サービス |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)の4G通信サービス約款に定めるソフトバンク4G通信サービス |
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32 |
ソフトバンク5G通信サービス |
特定携帯電話事業者(ソフトバンク株式会社に限ります。)の5G通信サービス約款に定めるソフトバンク5G通信サービス |
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33 |
加入電話サービス |
電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82 号)第9条第1号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス(IP電話サービスを除きます。) |
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34 |
IP電話サービス |
電気通信番号規則第9条第1号または第10 条第2号に定める電気通信番号を用いて、端末系伝送路設備(事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます。)においてインターネットプロトコルにより提供される電気通信サービス(別記25に定めるものを除きます。) |
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35 |
中継サービス |
電気通信番号規則第5条または第10 条第3号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス |
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36 |
携帯電話サービス |
電気通信番号規則第9条第3号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス |
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37 |
加入電話事業者 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)または加入電話サービスを提供する協定事業者 |
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38 |
IP電話事業者 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)またはIP電話サービスを提供する協定事業者 |
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39 |
中継事業者 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)または中継サービスを提供する協定事業者 |
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40 |
携帯電話事業者 |
特定携帯電話事業者および携帯電話サービスを提供する協定事業者 |
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41 |
移動無線装置 |
tt mobile契約に基づいて、陸上(河川、湖沼およびわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとします。)において使用される無線送受信装置 |
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42 |
端末設備 |
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)または同一の建物内であるもの |
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43 |
SIMカード |
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がtt mobile通信サービスの提供のために契約者に貸与するもの |
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44 |
auICカード |
SIMカードのうち、当社がtt mobile通信サービス(Aプラン)の提供のために契約者に貸与するもの |
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45 |
ドコモUIMカード |
SIMカードのうち、当社がtt mobile通信サービス(Dプラン)の提供のために契約者に貸与するもの |
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46 |
ソフトバンクUSIMカード |
SIMカードのうち、当社がtt mobile通信サービス(Sプラン)の提供のために契約者に貸与するもの |
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47 |
eSIM |
tt mobile通信サービスの提供のために、電話番号その他の情報を登録する端末設備の領域 |
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48 |
SIM等 |
SIMカードまたはeSIM |
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49 |
当社端末機器 |
当社が別に定めるところにより売り切りをする端末機器 |
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50 |
自営端末機器 |
当社端末機器以外の端末機器 |
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51 |
自営電気通信設備 |
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
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52 |
契約者回線 |
tt mobile契約に基づいて携帯電話事業者の無線基地局設備とtt mobile契約者が指定する移動無線装置 との間に設定される電気通信回線 |
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53 |
他網契約者回線 |
tt mobile通信サービス、特定携帯電話事業者のau(LTE)通信サービス、au(5G)通信サービス、ドコモXi通信サービス、ドコモ5G通信サービス、ソフトバンク4G通信サービス、ソフトバンク5G通信サービス以外の電気通信サービスに係る契約者回線(当社、特定携帯電話事業者または協定事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます。)であって、WIN契約者回線(特定携帯電話事業者のWIN約款に定める契約者回線をいいます。以下同じとします。)、FOMA契約者回線およびソフトバンク3G通信サービス契約者回線以外のもの |
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54 |
他網公衆電話 |
特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)または協定事業者が該当その他場所に電話機を設置して公衆の利用に供する電気通信サービス |
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55 |
KDDI相互接続点
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KDDI株式会社がLTE約款以外の契約約款等(契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします。)により提供する電気通信サービス(au(WIN)通信サービス、au(5 G)通信サービスを除きます。)に係る電気通信設備とau(LTE)通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点
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56 |
NTTドコモ相互接続点
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株式会社NTTドコモがXi約款以外の契約約款等(契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします。)により提供する電気通信サービス(ドコモFOMA通信サービス、ドコモ5G通信サービスを除きます。)に係る電気通信設備とドコモXi通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点 |
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57 |
ソフトバンク相互接続点 |
ソフトバンク株式会社が4G通信サービス約款以外の契約約款等(契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします。)により提供する電気通信サービス(ソフトバンク3G通信サービス、ソフトバンク5G通信サービスを除きます。)に係る電気通信設備とソフトバンク4G通信サービスに係る電気通信設備との間の接続点 |
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58 |
他社相互接続点 |
当社または特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)と当社以外または特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点。 |
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59 |
契約者回線など |
(1)契約者回線および契約者回線にパケット通信網を介して接続される電気通信網であって、当社または協定事業者が必要に応じ設置する電気通信設備 (2)相互接続点 |
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60 |
契約者識別番号 |
電気通信番号規則に規定する電気通信番号または契約者回線を識別するための英字もしくは数字の組み合わせ |
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61 |
料金月
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1の暦月の起算日(当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間 |
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62 |
ユニバーサルサービス料 |
事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金および負担金算定等規則(平成14 年6月19 日総務省令第64 号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金 |
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63 |
電話リレーサービス料 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号) に定める負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則(令和2年総務省令第110号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金 |
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64 |
消費税相当額 |
消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第2章 tt mobile通信サービスの種類
(tt mobile通信サービスの種類)
第4条 tt mobile通信サービスには、料金表第1表(料金)に規定する種類があります。
第3章 契約
(契約の単位)
第5条 当社は、契約者識別番号1番号ごとに1のtt mobile契約を締結します。この場合、契約者は、1のtt mobile契約につき1人に限ります。
(契約申込の方法)
第6条 tt mobile契約の申し込みをするときは、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。
2 前項の申し込みは、満18歳以上の個人に限り可能です。満18歳未満の青少年がtt mobile通信サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人が前項の申し込みを行い、かかる青少年を第62条に基づき利用者として登録するものとします。また、申し込みをする者が満18歳未満の青少年である場合には、当社が指定する付加機能サービス(安心フィルタリング)とともに利用することを条件とします。
3 tt mobile契約者から以下の各号に定める契約変更を行いたい旨の申出があったときは、そのtt mobile契約の申し込みについて第1項の申し込みがあったものとみなして取り扱います(必要に応じて、当社所定の契約申込書および当社がその記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものをそのサービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただくことがあります。)。この場合の申込事項については、そのtt mobile契約者から別段の申出がない限り、現に提供しているtt mobile通信サービスに準じて取り扱います。当社は、tt mobile通信サービスの変更契約における重要事項説明についてWebサイトに掲載する提供条件により行います。
(1) tt mobile契約の申し込みをした者がtt mobile通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) (1)を除く契約内容の変更の場合
4 前項第1号の申出があったときは、当社は、現に提供しているtt mobile契約の解除について、第15条(tt mobile契約者が行う契約の解除)の規定の通知があったものとみなして取り扱います。
(契約者の氏名などの変更の届出)
第7条 tt mobile契約者は、氏名、名称、住所もしくは居所または請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(契約者暗証番号、ユーザーID等)
第8条 tt mobile契約の申し込みをするときは、当社が別に定める方法により、その1のtt mobile契約に係る契約者を識別するための暗証番号(以下「契約者暗証番号」といいます。)を登録していただきます。
2 当社は、tt mobile通信サービスの提供を承諾した場合は、tt mobile契約者に対し、1のユーザーIDを提供します。ただし、既にユーザーIDを保有している場合は、この限りではありません。また、ユーザーIDを提供する際に、tt mobile契約者にパスワードを登録していただきます。
3 tt mobile契約者は、契約者暗証番号、ユーザーID及びパスワードについては、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。契約者暗証番号、ユーザーID、パスワードを失念し、またはかかる情報が漏えいした場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
4 当社は、tt mobile契約者以外の者が契約者暗証番号、ユーザーID及パスワードを使用した場合、そのtt mobile契約者が使用したものとみなして取り扱います。
(契約申込の承諾)
第9条 当社は、tt mobile契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って当社が別に定める照査基準に基づき承諾します。
2 tt mobile契約は、当社が承諾した時点をもって成立するものとします。なお、当社はtt mobile契約者に所定の方法により承諾の成立を速やかに通知します。
3 前項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申し込みの承諾を延期することがあります。
4 前2項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
(1) tt mobile契約の申し込みをした者がtt mobile通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(2) 第6条(契約申込の方法)に基づき申し込まれた内容に虚偽または不実の内容があるとき。
(3) tt mobile契約の申し込みをした者が、第29条(利用停止)各号の規定のいずれかに該当し、tt mobile通信サービスの利用を停止されたことがあるまたはtt mobile契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) tt mobile契約の申し込みをした者が、当社が提供するtt mobile通信サービス以外のサービスの利用を停止されたことがあるまたはtt mobile通信サービス以外のサービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) 第61条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 個人の申し込みにおいて、tt mobile契約の申し込みをした者の当社と締結している他のtt mobile契約の数の合計が3以上であるとき。
(7) 申込者が指定したクレジットカードの名義人と異なるとき。
(8) tt mobile契約の申し込みをした者が、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。)第10条の規定に違反して通話可能端末設備等(携帯電話不正利用防止法に定めるものをいいます。以下同じとします。)を貸与したものと当社が認めたとき。
(9) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(tt mobile契約者の契約者確認の取り扱い)
第10条 当社は、携帯電話不正利用防止法の規定に基づき、tt mobile契約者に対して、契約者確認(同法第9条に定める契約者確認をいいます。以下同じとします。)を行うことがあります。この場合においては、tt mobile契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
(本人確認書類等の提出)
第11条 当社は、当社が必要と認めたときに、tt mobile契約者に本人確認書類等の提出を求めること等により契約者情報の確認を行うことができるものとします。この場合においては、tt mobile契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により本人確認書類等の提出に応じていただきます。
(契約者識別番号)
第12条 tt mobile通信サービスの契約者識別番号は、1の契約者回線ごとに当社が定めます。なお、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、tt mobile通信サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
3 当社は、tt mobileの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことをtt mobile契約者に通知します。
(tt mobile通信サービスの利用の一時中断)
第13条 当社は、tt mobile契約者から当社所定の方法により請求があったときは、tt mobile通信サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなくtt mobile通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
(利用権の譲渡の禁止)
第14 条 tt mobile通信サービスに係る利用権(tt mobile契約者がtt mobile契約に基づいてtt mobile通信サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。)は譲渡することができません。ただし、当社が事前に書面で承諾した場合を除きます。
(tt mobile契約者が行う契約の解除)
第15条 tt mobile契約者は、tt mobile契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめtt mobile通信サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。ただし、tt mobile契約者において、基本使用料等の未払その他tt mobile契約の違反等がある場合、当社からの解除がない限り、解除することはできません。
(tt mobile契約者が行う初期契約解除)
第16条 新たにtt mobile契約(デュアルタイプに限ります。以下本条において同じとします。)を締結するtt mobile契約者および、プラン変更、タイプ変更またはコース変更を行うtt mobile契約者(以下本条において、併せて「対象契約者」といいます。)は、事業法施行規則第22 条の2の7第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、契約書面(対象契約(新規契約、プラン変更、タイプ変更またはコース変更に係る変更契約をいいます。以下この条において同じとします。)を締結したときに、事業法第26 条の2の第1項に基づき当社がtt mobile契約者に交付した書面(同条第2項の規定により提供するものを含みます。)をいいます。以下この条において同じとします。)を受領した日または当社が対象契約に係るtt mobile通信サービスの提供を開始した日のいずれか遅い日から起算して8日が経過するまでの間(以下、「初期契約解除期間」といいます。)、当社に書面を発することまたは当社が別に定める方法により通知または手続することにより、対象契約の解除(以下「初期契約解除」といいます。)を行うことができます(ただし、コース変更に係る初期契約解除については、解除月の翌月(毎月25日以降に初期契約解除を行った場合は、解除月の翌々月)に適用されます。)。この場合において、対象契約者は、当社が別に定める事務手数料等を負担するものとします。
2 初期契約解除は、tt mobile契約者が前項に既定する書面を発した日または通知を完了した日に、その効力を生じます。
3 初期契約解除に関するその他の取扱いは、事業法第26 条の3、事業法施行規則および総務省告示等の法令ならびに当社が別に定めるところによります。
(当社が行う契約の解除)
第17条 当社は、第29条(利用停止)の規定によりtt mobile通信サービスの利用を停止されたtt mobile契約者が、なおその事実を解消しない場合、そのtt mobile契約を解除することがあります。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、tt mobile契約者が第29条(利用停止)、別記17(tt mobile通信サービスの利用における禁止行為)の各号の規定のいずれかに該当する場合または第26条(SIM等の管理責任)の規定に違反すると当社が認めた場合であって、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、第64条(本人確認書類の取り扱い)の3項に該当する場合は、tt mobile通信サービスの利用停止をしないでそのtt mobile契約を解除することがあります。
3 当社は、tt mobile契約者が携帯電話不正利用防止法第10条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したものと当社が認めたときは、そのtt mobile契約を解除するものとします。
4 前3項の規定にかかわらず、当社は、tt mobile契約者について、破産法または民事再生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにそのtt mobile契約を解除します。
5 当社は、本条第1項または第2項の規定により、そのtt mobile契約を解除しようとするときは、あらかじめtt mobile契約者にそのことを通知します。
(その他の提供条件)
第18条 tt mobile契約に関するその他の提供条件については、別記3、4に定めるところによります。
第4章 付加機能
(付加機能の提供)
第19条 当社は、tt mobile契約者から付加機能の利用の請求があったときは、別表1に規定する付加機能を提供します。
2 当社は、tt mobile契約者から請求があったときは、前項に規定する付加機能の変更を行います。
3 別表1に基づき提供する付加機能のうち、別記29に定める機能については、第1項の規定にかかわらず、それぞれtt mobile契約者から請求があったものとみなして取り扱います。
4 第1項および第2項ならびに第3項の請求があったときは、当社は、第9条(契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。
(付加機能の廃止)
第20条 当社は、その付加機能の提供を受けているtt mobile契約者から、tt mobile契約の解除または付加機能の廃止の申し出があったときは、付加機能を廃止します。
(tt mobile通信サービスの利用の一時中断があった場合の取り扱い)
第21条 当社は、tt mobile通信サービスの利用の一時中断があったときは、その付加機能の利用の一時中断を行います。
(地位の承継があった場合の取り扱い)
第22条 当社は、付加機能を提供している契約者回線について、tt mobile契約者の地位の承継があった場合であって、別表1に別段の定めがあるときは、その付加機能を廃止します。
第5章 SIM等
(SIMカードの貸与等)
第23条 当社は、tt mobile契約者に対し、SIMカードを貸与します。この場合において、貸与するSIMカードの数は、1のtt mobile契約につき1とします。
2 当社は、技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するSIMカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことをtt mobile契約者に通知します。
3 第1項の規定にかかわらず、次条の規定に基づきeSIMに契約者識別番号その他の情報の登録等を行っているときは、SIM等の種類の変更の請求があった場合を除き、SIMカードを貸与しません。
(SIMカードの配送等)
第23条の2 当社は、tt mobile契約申込時に届け出られた住所または居所宛に、SIMカード等(SIMカード及び付属資料等を指します。以下同じ。)を配送します。配送業務は、配送地域に応じて以下の各号に定める事業者が行います。
(1) 日本国内への配送:当社が指定する日本国内の電気通信事業者(株式会社オプテージ等)。
(2) 韓国国内への配送:当社または当社が指定する韓国国内の協力会社。
2 契約者回線の提供を開始した日(以下「契約者回線提供開始日」といいます。)は、配送地域に応じて次の各号に定める日とします。
(1) 日本国内配送の場合:tt mobile契約者が移動無線装置にSIMカードを挿入して通信を利用した日、または当社がSIMカード等を発送した日の翌日から起算して10日を経過した日のいずれか早い日。
(2) 韓国国内配送の場合:tt mobile契約者が当社所定のシステムにおいて入国確認手続きを完了し、当社がtt mobile通信サービスの利用開始の手続を行った日。
3 前項第2号の規定にかかわらず、SIMカード等の発送日から起算して30日を経過するまでに入国確認手続きが完了しない場合、当社は、当該tt mobile契約を解除し、または当社の判断によりtt mobile通信サービスの利用開始の手続を行うことができるものとします。
4 SIMカード等の配送中の事故(SIMカード等の配送未達及び配送中に生じたSIMカード等の紛失または破損等を指します。以下、本項において同じ。)については、次の通り取り扱うものとします。
(1) SIMカード等が契約者に到達する前に、当社の責めに帰すべき事由により事故が生じた場合、当社は無償でSIMカード等を再発送します。
(2) tt mobile契約者の届出情報の誤り、SIMカード等の受取拒否、または不在による保管期間の経過等、契約者の責めに帰すべき事由により事故が生じた場合、当社はSIMカード等を再発送しないことがあり、再発送を行う場合であっても、これに要する費用は契約者の負担とします。
(3) 配送業者による配送完了後(郵便受けへの投函を含みます。)、契約者は第26条(SIM等の管理責任)第1項に基づく管理義務を負い、配送完了後に生じた事故について、当社は一切の責任を負いません。
(契約者識別番号その他の情報の登録など)
第24条 当社は、次の場合に、SIM等に契約者識別番号その他の情報の登録等を行います。
(1) SIMカードを貸与するとき。
(2) その他、当社のSIMカードの貸与を受けているまたはeSIMを保有するtt mobile契約者から、そのSIM等への契約者識別番号その他の情報の登録などを要する請求があったとき。
2 当社は、前項の規定によるほか、第12条(契約者識別番号)第2項または第55条(修理または復旧の場合の暫定措置)の規定により契約者識別番号を変更するときは、契約者識別番号その他の情報の登録などを行います。
(SIMカードの情報消去および返還)
第25条 当社は、次の場合には、当社のtt mobile契約者に貸与するSIMカードに登録された契約者識別番号その他の情報を、当社が別に定める方法により消去します。
(1) そのSIMカードの貸与に係るtt mobile契約の解除があったとき。
(2) その他、SIMカードを利用しなくなったとき。
2 当社のauICカードまたはソフトバンクUSIMカードの貸与を受けているtt mobile契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのauICカードまたはソフトバンクUSIMカードに切れ込みを入れ、これを破棄するものとします。
3 前項の規定によるほか、第23条(SIMカードの貸与等)第2項の規定により、当社がauICカードまたはソフトバンクUSIMカードの変更を行った場合、tt mobile契約者は、変更前のauICカードまたはソフトバンクUSIMカードに切れ込みを入れ、これを破棄するものとします。
4 当社のドコモUIMカードの貸与を受けているtt mobile契約者は、第1項の各号に該当する場合、そのドコモUIMカードを当社が別に定める方法により、当社が指定するtt mobile通信サービス取扱所へ速やかに返還していただきます。なお、tt mobile契約者がドコモUIMカードを当社に返還する際にtt mobile契約者の私物(以下「契約者私物」といいます。)が同梱されていた場合であって、当社に契約者私物が届いてから1カ月以内にtt mobile契約者から契約者私物の返却を求める通知がないときには、当社は契約者私物を廃棄できるものとします。(ただし、契約者私物の返却を求める通知があった場合でも、返却の求めに応じられない場合があります。)
5 前項の規定によるほか、第23条(SIMカードの貸与等)第2項の規定により、当社がドコモUIMカードの変更を行った場合、tt mobile契約者は、変更前のドコモUIMカードを返還するものとします。
(SIM等の管理責任)
第26条 当社のSIMカードの貸与を受けているまたはeSIMを保有するtt mobile契約者は、そのSIM等(tt mobile契約者が指定する移動無線装置(以下「eSIM利用端末」といいます。) にeSIMを登録するために当社が提供するQRコードを含みます。以下本条において同じとします。)を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
2 当社のSIMカードの貸与を受けている、またはeSIMを保有するtt mobile契約者は、SIM等について盗難にあった場合、詐取された場合、紛失した場合または毀損、自然故障した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
3 当社は、第三者がSIM等を利用した場合であっても、SIM等のtt mobile契約者が利用したものとみなして取り扱います。
4 当社は、SIM等、eSIM利用端末の盗難、詐取、紛失または毀損、自然故障に起因して生じた損害などについて、責任を負わないものとします。
(SIM等の暗証番号)
第27条 tt mobile契約者は、当社が別に定める方法により、SIM等に、暗証番号(そのSIM等を利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下本条において同じとします。)を登録することができます。この場合において、当社からそのSIMカードの貸与を受けているまたはeSIMを保有するtt mobile契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、そのtt mobile契約者が登録を行ったものとみなします。
2 tt mobile契約者は、暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
第6章 利用中止および利用停止
(利用中止)
第28条 当社は、次の場合には、tt mobile通信サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社または特定携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 特定のtt mobile契約者回線から、多数の不完了呼(相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。)を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、またはふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(3) 第35条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。
2 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月におけるtt mobile通信サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的にtt mobile通信サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
3 当社は、本条の規定によりtt mobile通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
(利用停止)
第29条 当社は、tt mobile契約者が次のいずれかに該当するときは、6カ月以内で当社が定める期間(tt mobile通信サービスの料金その他の債務を支払われないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、第2号、第3号または第5号の規定に該当するときは、当社がtt mobile契約者等本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただくまでの間)、そのtt mobile通信サービス(第2号、第3号、第5号、第11号、または第12号の規定に該当するときは、同一者による契約であると当社が判断する全てのtt mobile契約)の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。)。
(2) tt mobile通信サービスに係る契約の申し込みに当たって事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3) 別記3もしくは4の規定に違反したとき、または別記3もしくは4の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(4) tt mobile契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他のtt mobile通信サービスに係る料金その他の債務またはtt mobile契約者が当社と契約を締結しているもしくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務(その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。)について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(5) 第10条(tt mobile契約者の契約者確認の取り扱い)、第11条(本人確認書類等の提出)(第18条(その他の提供条件)において準用する場合を含みます。)、第64条(本人確認書類の取り扱い)に規定する期間内に、契約者確認または本人確認書類の提出に応じないとき。
(6) tt mobile契約者がそのtt mobile通信サービスまたは当社と契約を締結している他のtt mobile通信サービスの利用において第61条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
(7) 契約者回線に端末設備または自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(8) 別記5もしくは6の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだときまたはその検査の結果、技術基準等(別記7に規定する技術基準および技術的条件をいいます。以下同じとします。)に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(9) 別記8、9、10 または11 の規定に違反したとき。
(10) 第48条(預託金)に規定する預託金を預け入れないとき。
(11) 支払手段として指定されているクレジットカードを使用することができなくなったとき。またはクレジットカードの不正利用もしくは不正登録等、不当な行為をしたと当社が判断したとき。
(12) 支払手段として指定されているクレジットカードの名義人がtt mobile契約者の名義と異なることが判明したとき。2 当社は、前項の規定によりtt mobile通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間をそのtt mobile契約者に通知します。ただし、前項第6号(次の各号に掲げる場合に限ります。)もしくは第11号の規定により、tt mobile通信サービスの利用を停止する場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
(ア) 第61条(利用に係る契約者の義務)第1項第3号の規定に違反する場合
(イ) 第61条(利用に係る契約者の義務)第1項第5号の規定に違反する場合
第7章 通信
(通信の種類)
第30条 通信には、次の種類があります。
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種類 |
内容 |
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1 |
一般通信 |
2以外の通信 |
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2 |
相互接続通信 |
相互接続点との間の通信 |
2 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
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種類 |
内容 |
|
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1 |
通常通話 |
2以外の通信 |
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2 |
国際通話 |
tt mobile通信サービスを使用して本邦と外国(当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話(以下「特定衛星携帯電話」といいます。以下同じとします。)およびインマルサットシステム移動地球局(海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。以下同じとします。)を含みます。以下同じとします。)との間で行う通話 |
3 契約者回線からの通話は、国際通話、フリーダイヤル(0120,0800など)、ナビダイヤル(0570)、各種有料サービス(0990など)、3桁特番(110,119,104など)、各種操作用特番(留守番電話・転送電話等)を除き、発信時に0077-501(以下、プレフィックス番号)を自動付与します。
4 国際通話は、tt mobile通信サービス(デュアルタイプに限ります。)のtt mobile契約者回線からの通話に限り行うことができます。
(電波伝播条件による通信場所の制約)
第31条 通信は、その移動無線装置が別記1で定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上など電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
(相互接続に伴う通信)
第32条 KDDI相互接続点、NTTドコモ相互接続点およびソフトバンク相互接続点との間の通信は、特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)が定めた通信に限り行うことができます。
2 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定などに基づき当社または特定携帯電話事業者(KDDI株式会社、株式会社NTTドコモおよびソフトバンク株式会社に限ります。)が定めた通信に限り行うことができます。
3 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止もしくは相互接続協定の解除または協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信(約款で提供するtt mobile通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします。)を行うことはできません。
(国際通話の取り扱い)
第33条 国際通話は、本邦発信の自動通話(通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます。)に限り行うことができます。
2 当社は、契約者回線がSプランである場合を除き、tt mobile契約者から請求があったときは、国際通話利用規制(その契約者回線から国際通話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。
(外国における取り扱い制限)
第34条 国際通話の取り扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
(通信利用の制限)
第35条 当社または特定携帯電話事業者は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
(1) 次に掲げる機関に提供しているtt mobile通信サービス(当社または特定携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。)
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機関名 |
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気象機関 水防機関 消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関 防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関 輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関 水道の供給の確保に直接関係がある機関 ガスの供給の確保に直接関係がある機関 選挙管理機関 別記12の基準に該当する新聞社などの機関 預貯金業務を行う金融機関 国または地方公共団体の機関 |
(2) 特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
(通信の利用を制限する措置)
第36条 前条の規定による場合のほか、当社または特定携帯電話事業者は、tt mobile契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあり、tt mobile通信サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
(1) 通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の契約者回線などへの通信の利用を制限すること。
(2) 契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信がtt mobile通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
(3) 当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、もしくは逼迫させるおそれを生じさせた、または他の契約者回線に対する当社のtt mobile通信サービスの提供に支障を及ぼした、もしくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
(4) tt mobile契約者が別記17に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
2 当社または特定携帯電話事業者は、前項の規定による場合のほか、当社または特定携帯電話事業者が別に定める形式のデータについて、電気通信を検知し、文書データや静止画の圧縮、動画閲覧時におけるトラフィックの通信制御など、tt mobile通信サービスおよび特定サービスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。(詳細はtt mobile通信サービスの提供条件に記載のとおりとします。)
3 当社または特定携帯電話事業者は、前2項の規定による場合のほかショートメッセージ通信モードによる文字メッセージの受信時において、当社または特定携帯電話事業者が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社または特定携帯電話事業者が判定したURL又は電話番号が記述された当該文字メッセージの受信を行わないようにする旨の意思表示への同意があったものとみなして取り扱います。この場合において、tt mobile契約者は、当社が別に定める方法により、この取り扱いをしないようにすることができます。
第37条 当社は、前2条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為もしくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し、または代金債務(立替払等に係る債務を含みます。)の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備(特定携帯電話事業者の電気通信設備を含みます。)に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第38条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像などを掲載するWebサイト(児童ポルノアドレスリストに基づきます。)について、tt mobile契約者が当該Webサイトを閲覧する場合に、事前に通知することなく、当該Webサイトの閲覧を制限する場合があります。
2 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3 本条第1項および第2項の規定によりtt mobile契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、本条第1項および第2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
(注)本条に規定する閲覧できない状況に置くとは、児童ポルノ画像などを閲覧できなくするように、アクセスしようとする通信を強制的に遮断する措置を示しています。
(注)本条に規定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体とは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会とします。また、児童ポルノアドレスリストとは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストとします。
第39条 契約者は、tt mobile通信サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律における特定サーバー管理者となる場合、同法にて規定される努力義務について十分留意するものとします。
2 契約者は、tt mobile通信サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を現象させる措置を取るよう努力するものとします。
(1) 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かりやすく周知する。
(2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
(3) 青少年にとって有害な情報を削除する。
(4) 青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知する。
第8章 料金など
第1節 料金および工事に関する費用
(料金および工事に関する費用)
第40条 tt mobile通信サ-ビスの料金は、料金表第1表(tt mobile通信サービスに関する料金)に規定する基本使用料、付加機能利用料、通話料、手続きに関する料金、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料および携帯電話番号ポータビリティ(電気通信番号を変更することなく、携帯電話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします。))に係る電話番号の取り扱いに関する料金とします。
2 tt mobile通信サービスの工事に関する費用は、料金表第2表(工事費)に規定する工事費とします。
第2節 料金などの支払義務
(基本使用料および付加機能利用料の支払義務)
第41条 tt mobile契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線提供開始日から起算して契約の解除があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、その日)について、料金表第1表第1(基本使用料)および第2(付加機能利用料)に規定する料金の支払いを要します。ただし、約款または料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
2 前項の期間において、利用の一時中断などによりtt mobile通信サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(3) 前2号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、tt mobile通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料および付加機能利用料の支払いを要します。
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区別 |
支払いを要しない料金 |
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契約者の責めによらない理由によりそのtt mobile通信サービスを全く利用することができない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。 |
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのtt mobile通信サービスについての基本使用料 |
3 前項の規定にかかわらず、tt mobile契約者は、別表1(付加機能)10欄に規定する海外ローミング機能については、その利用形態に応じて、料金表第1表第2(付加機能利用料)に規定する料金の支払いを要します。
4 当社は、支払いを要しないこととされた料金がすでに支払われているときは、その料金を返還します。
5 基本使用料および付加機能利用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによるものとします。
(通話料の支払義務)
第42条 tt mobile契約者は、その契約者回線からの通話(その契約者回線の契約者以外の者が行った通話を含みます。)について、別記13 の規定により測定した通話時間または送信回数と料金表第1表第3(通話料)の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
2 相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第51条(相互接続通信の料金の取り扱い)に規定するところによります。
3 tt mobile契約者は、通話料について、当社(特定携帯電話事業者を含みます。)の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記15に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。
(手続きに関する料金の支払義務)
第43条 tt mobile契約者は、tt mobile契約の申し込みまたは手続きを要する請求をし、その承諾を受けたとき、もしくは料金その他の債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあるときは、料金表第1表第4(手続きに関する料金)に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。 ただし、その手続きの着手前にその契約の解除またはその請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。 この場合、すでにその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
(ユニバーサルサービス料の支払義務)
第44条 tt mobile契約者は、料金表第1表第5(ユニバーサルサービス料)に規定する料金(事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年6月19日総務省令第64号)により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。)の支払いを要します。
2 当社は、ユニバーサルサービス料の日割りは行わず、契約者回線の提供の開始があったときは当該月分のその料金を請求するものとし、契約の解除があったときは当該月分のその料金は請求しません。
(電話リレーサービス料の支払義務)
第45条 tt mobile契約者は、料金表第1表第6(電話リレーサービス料)に規定する料金(聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号) に定める負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則(令和2年総務省令第110号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。)の支払いを要します。
2 当社は、電話リレーサービス料の日割りは行わず、契約者回線の提供の開始があったときは当該月分のその料金を請求するものとし、契約の解除があったときは当該月分のその料金は請求しません。
(工事費の支払義務)
第46条 tt mobile契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第2表(工事費)に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除またはその請求の取り消し(以下この条において「解除など」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合、すでにその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2 工事の着手後完了前に解除などがあった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除などがあったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第3節 料金の計算および支払い
(料金の計算および支払い)
第47条 料金の計算方法ならびに料金および工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。
第4節 預託金
(預託金)
第48条 tt mobile契約者は、次の場合には、tt mobile通信サービスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
(1) tt mobile契約の申し込みの承諾を受けたとき。
(2) 第29条(利用停止)第1項第1号または第4号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
(3) 当社のtt mobile通信サービスの料金その他の債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
2 預託金の額は、1契約ごとに10万円以内で当社が別に定める額とします。
3 預託金については、無利息とします。
4 当社は、そのtt mobile契約の解除など、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。この場合において、その契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
第5節 割増金および延滞利息
(割増金)
第49条 tt mobile契約者は、料金または工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
(延滞利息)
第50条 tt mobile契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第6節 相互接続通信の料金の取り扱い
(相互接続通信の料金の取り扱い)
第51条 tt mobile契約者または相互接続通信の利用者は、当社、特定携帯電話事業者または協定事業者の契約約款等に定めるところにより相互接続通信に関する料金の支払を要します。
2 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定またはその請求については、当社、特定携帯電話事業者または協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取り扱いについては、別記23または別記24に定めるところによります。
第9章 保守
(契約者の維持責任)
第52条 tt mobile契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準および技術的条件(昭和60年郵政省令第31号)などに適合するよう維持していただきます。
2 前項の規定のほか、tt mobile契約者は、端末設備(移動無線装置に限ります。)または自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)を、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)に適合するよう維持していただきます。
(契約者の切分責任)
第53条 tt mobile契約者は、端末設備または自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社または特定携帯電話事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、tt mobile契約者から要請があったときは、当社は、tt mobile通信サービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をtt mobile契約者に通知します。
3 当社は、前項の試験により当社または特定携帯電話事業者が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備または自営電気通信設備にあったときは、tt mobile契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(修理または復旧)
第54条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、速やかに修理し、または復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理または復旧を保証するものではありません。
2 前項の場合において、当社は、当社の提供した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第35条(通信利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第1順位および第2順位の電気通信設備は、同条第1号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
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順位 |
修理または復旧する電気通信設備 |
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1 |
気象機関に提供されるもの 水防機関に提供されるもの 消防機関に提供されるもの 災害救助機関に提供されるもの 秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの 防衛に直接関係がある機関に提供されるもの 海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの 輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの 通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの |
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2 |
水道の供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの ガスの供給の確保に直接関係がある機関に提供されるもの 選挙管理機関に提供されるもの 別記12の基準に該当する新聞社などの機関に提供されるもの 預貯金業務を行う金融機関に提供されるもの 国または地方公共団体の機関に提供されるもの(第1順位となるものを除きます。) |
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3 |
第1順位および第2順位に該当しないもの |
3 特定携帯電話事業者の電気通信設備が故障し、または滅失した場合の修理または復旧の取り扱いについては、特定携帯電話事業者のLTE約款、au(5G)約款、Xi約款、ドコモ(5G)約款、3G通信サービス約款、4G通信サービス約款またはソフトバンク(5G)約款に準ずるものとします。
(修理または復旧の場合の暫定措置)
第55条 当社は、当社または特定携帯電話事業者の電気通信設備を修理または復旧するときは、暫定的にその契約者識別番号を変更することがあります。
第10章 損害賠償
(責任の制限)
第56条 当社は、tt mobile通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのtt mobile通信サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、tt mobile通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのtt mobile通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第1表第1(基本使用料)に規定する料金
(2) 料金表第1表第2(付加機能利用料)に規定する海外ローミング機能に係る料金(tt mobile通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日あたりの平均オプション機能使用料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)
(3) 料金表第1表第3(通話料)に規定する料金(tt mobile通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日当たりの平均通話料(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額)により算出します。)
3 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4 前3項の規定にかかわらず、当社は、tt mobile通信サービスの提供をしなかったことの原因が本邦のケーブル陸揚局より外国側または固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、そのtt mobile通信サービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
5 当社は、tt mobile通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前4項の規定は適用しません。
(免責)
第57条 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧などに当たって、その電気通信設備に記憶されている内容などが変化または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
2 当社は、約款などの変更により端末設備または自営電気通信設備の改造または変更(以下この条において「改造など」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造などに要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備または自営電気通信設備の改造などをしなければならなくなったときは、当社は、その改造などに要する費用に限り負担します。
3 当社は、tt mobile契約者がtt mobile通信サービスを利用することにより得た情報など(コンピュータープログラムを含みます。)について何らの責任も負わないものとします。また、これらの情報などに起因して生じた一切の損害に対しても、何らの責任を負いません。
4 当社は、電波状態により、tt mobile通信サービスの利用により送受信された情報などが破損または滅失したとしても、一切責任を負わないものとします。
5 tt mobile契約者が、tt mobile通信サービスの利用に関連し、他の契約者はまたは第三者に対して損害を与えたものとして、当該他のtt mobile契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該tt mobile契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
第11章 雑則
(発信者番号通知)
第58条 契約者回線からの通話(当社が別に定めるものに限ります。)またはSMS(契約者識別番号を用いて文字、数字および記号等からなるメッセージをいいます。以下同じとします。) 送信については、発信者番号通知(発信者の契約者識別番号を着信者の契約者回線などへ通知することをいいます。)を行います。 ただし、通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話については、この限りでありません。
(緊急通報に係る情報通知)
第59条 当社または特定携帯電話事業者は、契約者回線からの緊急通報通話(その発信に先立ち、184をダイヤルして行うものを除きます。)については、前条の規定によらず、下表の規定により、その契約者回線に係る情報を、下表に規定する相手先に通知します。ただし、下表の2欄に定める情報については、その緊急通報通話の相手となる警察機関、海上保安機関または消防機関において、当社または特定携帯電話事業者が通知する情報を受信するための電気通信設備を具備している場合に限り、通知するものとします。
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通知する情報 |
通知する事業者 |
通知する相手先 |
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1 発信を行った契約者回線に係る契約者識別番号等 |
当社 |
その緊急通報通話の着信のあった契約者回線等 |
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2 その契約者回線に接続された移動無線装置の所在する位置に関する情報(その移動無線装置が接続されている基地局設備に係る情報または前項により当社がその契約者回線から取得した情報に基づき、当社が計算した緯度および経度の情報をいいます。)およびその契約者回線に係る契約者識別番号等 |
特定携帯電話事業者 |
その緊急通報通話の着信のあった警察機関、海上保安機関または消防機関 |
2 特定携帯電話事業者は、契約者回線(当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります。)から電気通信番号規則第11 条に規定する電気通信番号を用いて行う通話(以下、この条において「緊急通報通話」といいます。)が行われる場合、その端末設備がその機能によりGPS衛星から受信した信号等の情報を取得します。
3 当社は、当社または特定携帯電話事業者が契約者識別番号または移動無線装置の所在する位置に関する情報をその通話の相手先に通知し、または通知しないことに伴い発生する損害については、第56条(責任の制限)の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
(承諾の限界)
第60条 当社は、tt mobile契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあるときまたはその請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
2 前項の規定によるほか、当社は、tt mobile契約者が、当社が別に定める回数を超え1の料金月内に同一の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。
(利用に係る契約者の義務)
第61条 tt mobile契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 端末設備(移動無線装置に限ります。)または自営電気通信設備(移動無線装置に限ります。)を取りはずし、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 端末設備もしくは自営電気通信設備またはSIM等に登録されている契約者識別番号その他の情報を読み出しし、変更し、または消去しないこと。
(5) 他者の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、または他者の利益を害する態様でtt mobile通信サービスを利用しないこと。なお、別記17に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
(6) 位置情報(端末設備の所在に係る緯度および経度の情報(端末設備等規則に規定する位置登録制御に係るものを除きます。)をいいます。以下同じとします。)を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他者に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(7) 第62条(利用者登録)に規定する利用者登録が行われているときは、その登録利用者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
(8) 正当な理由なく、外国で長期間(3ヵ月間とする。)サービスを利用しないこと
(9) ローミングを通じた過度なデータ通信又は通話を行わないこと
(10) 外国において、多数の国際通話の発信又は受信を発生させないこと
(11) 正当な理由なく、多数のSMS/MMSを発信し、又は特定の番号に繰り返し発信すること
(12) 他人になりすましてtt mobile通信サービスを使用すること(他の利用者の名義、IDを不正に使用する行為等を含みます。)
(13) スパム広告、フィッシング等の犯罪行為その他不法な広告に回線を利用すること
(14) 約款その他tt mobile通信サービス上、認められない方法で回線を使用し、トラフィックを誘発させること(大量の自動化通信を含みますが、これに限られません。)
(15) その他、約款、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すること
2 前項第5号の規定は、tt mobile契約者がSMS送信を行う場合について準用します。
3 tt mobile契約者は、第1項第6号または第7号の規定に違反して他者または登録利用者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
(利用者登録)
第62条 tt mobile契約者は、そのtt mobile通信サービス契約にかかるtt mobile通信サービスを主に利用するtt mobile契約者以外の者(当社が別に定める範囲のものに限ります。)を当社所定の方法により登録(以下「利用者登録」といいます。)することができます。この場合において、利用者登録により当社に登録される者(以下「登録利用者」といいます。)の情報は、当社が別に定める情報とします。
2 tt mobile契約者は、次の事項について、登録利用者となる者の承諾を得た上で登録していただきます。
(1) tt mobile契約者回線にかかるtt mobile通信サービスの利用の一時中断、tt mobile通信サービスの利用の一次休止もしくは再利用、tt mobile契約の解除、基本使用料の料金種別の選択又はオプション機能の利用の請求もしくは廃止その他のtt mobile契約に関する請求は、約款又は料金表に特段の定めのある場合を除き、tt mobile契約者の意思表示に基づき行うこと。
(2) 登録利用者が行う通信についても、当社が第58条(発信者番号通知)および第59条(緊急通報に係そのる情報通知)の規定に基づく取扱を行うこと。
(3) tt mobile契約者からの申出により登録利用者の変更が行われることおよび変更前の登録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通信量明細内訳書の発行について、変更後の登録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通信量明細内訳書の発行と合わせて行われることがあること。
(4) tt mobile契約者が、そのtt mobile通信サービスに関する料金その他の債務を支払わないときは、第29条(利用停止)の規定に基づきtt mobile通信サービスの利用を停止されることがあること、又は第17条(当社が行う契約の解除)、第18条(その他の提供条件)の規定に基づきtt mobile通信サービスにかかる契約を解除されることがあること。
3 tt mobile契約者は、登録利用者の変更があった場合は、そのことを速やかに当社に申し出てい
ただきます。
4 当社は、tt mobile契約者から登録利用者の変更の申し出あったときは、その申出を利用者登録
の申出とみなして前2項の規定を適用します。
(契約者に係る情報の利用)
第63条 当社は、tt mobile契約者に係る氏名、名称、生年月日、契約者識別番号、住所もしくは居所、請求書の送付先等または登録利用者の氏名もしくは生年月日等の情報を、当社および協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社および協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、tt mobile通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
(注)業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
(本人確認書類の取り扱い)
第64条 当社は、tt mobile通信サービスの提供(提供の継続を含む。)または当社端末機器の販売を行う条件として、tt mobile契約者に対して、当社が定める期間内に別途当社が定める本人確認書類(以下「本人確認書類」といいます。)の提出を求める場合があります。
2 当社は、申し込み時または前項により受領した本人確認書類に関する情報に関し、当該本人確認書類の発行元の機関に対して照会(警察職員等の捜査機関を介する場合を含みます。)を行うなど、当社が必要と考える措置を講じる場合があります。お客さまはこれについて、同意します。
3 前項による措置などにより、当該本人確認書類が偽造であると当社が判断した際には、第17条(当社が行う契約の解除)の規定が適用されます。第1項に定める期間内に本人確認書類の提出がなかった際には、第29条(利用停止)第1項第5号の規定が適用されます。
(電気通信事業者等への情報の通知)
第65条 tt mobile契約者は、第15条(tt mobile契約者が行う契約の解除)または第17条(当社が行う契約の解除)の規定に基づきtt mobile契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記28に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況などの情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払い状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
2 当社は、中継事業者から請求があったときは、契約者(その中継事業者の契約約款等により電気通信サービス(その契約者回線から本邦外に設置された電気通信設備への通信を提供するものであって、別記31に規定する事業者に係るものに限ります。)の提供を受けている者又はその申し込みをした者に限ります。)の氏名、住所及び電話番号等を通知することがあります。
3 tt mobile契約者は、第29条(利用停止)第1項第5号の規定に基づく利用停止後、当社がtt mobile契約者等本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを、当社が別に定めるサービス取扱所に提出していただくまでの間は、別記32に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日などの情報(契約者を特定するために必要なものであって、当社が別に定めるものに限ります。)を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
(電話番号案内)
第66条 当社は、別に定める電話番号案内事業者が提供する電話番号案内への接続(以下「電話番号案内接続」といいます。)により電話番号を案内します。ただし、電話帳への掲載を省略されているものについては、この限りでありません。
(電話番号案内接続に係る通話料の支払義務等)
第67条 電話番号案内接続に係る通話を行った契約者回線の契約者は、料金表第1表第3(通話料)に規定する電話番号案内料および電話番号案内接続に係る通話料の支払いを要します。
2 当社は、電話番号案内料を通話料とみなして取り扱います。
(法令に規定する事項)
第68条 tt mobile通信サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
2 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項または当該事項に関連する内容については、別記19から21に定めるところによります。
(専属的合意管轄裁判所)
第69条 tt mobile契約者と当社との間における一切の訴訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第70条 約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
(サービスの終了)
第71条 当社は、次の場合には、tt mobile通信サービスを終了することがあります。
(1) tt mobile通信サービスを提供するための当社電気通信設備の劣化などにより、安定したtt mobile通信サービスの提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 当社が提供する他のサービスに伴い、tt mobile通信サービスの必要性が著しく低下したと当社が判断したとき。
(3) 経営上、技術上などの理由によりtt mobile通信サービスが適正かつ正常な提供ができなくなりtt mobile通信サービスの運営が事実上不可能になったとき。
(4) その他の理由でtt mobile通信サービスが提供できなくなったとき。
2 当社は、前項の規定によりtt mobile通信サービスを終了するときは、あらかじめその理由、サービスを停止する時期などをtt mobile契約者に通知します。
(ポイントサービス)
第72条 当社は、tt mobile契約者に対し、当該契約がtt mobile通信サービスを利用した場合に、当該利用状況に応じて、当社の発行するポイント(以下「本ポイント」といいます。)を付与することがあります。本ポイントにより、tt mobile契約者は、当社所定の条件および方法に従い、当社が指定するサービスに係る特典との交換-することができます。
2 本ポイントの付与の対象となるサービスの内容、本ポイントの付与率その他の詳細条件については、本条に定めるほかは、当社のウェブサイトにおける表示その他方法でtt mobile契約者への案内をもって告知します。
3 本ポイントの有効期間は、本ポイント付与日から1年間とし、当該期間の経過により、当社からの通知の有無にかかわらず、自動的に失効します。
4 当社は、次のいずれかに該当するときは、本ポイントの利用を停止し、又は本ポイントを失効させることができるものとします。
(1) tt mobile契約者が不正な方法により本ポイントを取得し、又は不正な方法で取得された本ポイントであることを知って利用した場合
(2) 本ポイントが偽造又は変造されたものである場合
(3) tt mobile契約者が本約款に違反した場合
(4) tt mobile契約が解除された場合
(5) その他当社が本ポイントの利用を不適切であると判断した場合
5 本ポイントは、付与を受けたtt mobile契約者のみが使用することができ、第三者に譲渡することはできません。
(キャンペーン等の適用)
第73条 前条のほか、tt mobile契約者が、tt mobile通信サービスの提供条件において当社が定めるキャンペーンの適用条件に適合する場合、当該キャンペーンが適用されます。
料金表
通則
(料金の計算方法など)
1 料金表に定める料金または工事に関する費用について支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税込額とします。なお、約款の規定により支払いを要することとなった料金または工事に関する費用については、この料金表に規定する税込額(消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。)に基づき計算した額と異なる場合があります。
ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。
(1) 海外ローミング機能に係る付加機能利用料
(2) 国際通話に関する料金
(3) 国際SMS送信に関する料金(通話料に限ります。)
2 当社は、tt mobile契約者がそのtt mobile契約に基づいて支払う料金のうち、基本使用料、付加機能利用料、通話料、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料は料金月(その通話を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通話を終了した日を含む料金月とします。)に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
3 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
(基本使用料の日割り)
4 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料および付加機能利用料のうち月額で定める料金(以下この項において「月額料金」といいます。)をその利用日数に応じて日割りします。
(1) 料金月の起算日以外の日に契約者回線または付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 料金月の起算日以外の日にtt mobile契約の解除または付加機能の廃止があったとき。
(3) 料金月の起算日に契約者回線または付加機能の提供を開始し、その日にそのtt mobile契約の解除または付加機能の廃止があったとき。
(4) 料金月の起算日以外の日に月額料金の額が増加または減少したとき。この場合増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。
(5) 料金月の起算日以外の日にtt mobile通信サービスの基本データ容量などの変更により月額料金の額が増加または減少したとき。この場合、増加または減少後の月額料金は、その増加または減少のあった日から適用します。
(6) 第41条(基本使用料および付加機能利用料の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。
(7) 第3項の規定に基づく起算日の変更があったとき。
5 前項第1号から第6号までの規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第41条(基本使用料および付加機能利用料の支払義務)第2項第3号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
6 第4項第7号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
7 第56条(責任の制限)第2項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、第4項および第5項の規定に準じて取り扱います。
(端数処理)
8 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(料金などの支払い)
9 tt mobile契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関などにおいて支払っていただきます。
10 支払い手段としてクレジットカードを指定する場合は、tt mobile契約者の名義と異なるクレジットカードを登録してはいけません。
11 料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
(料金の一括後払い)
12 当社は、第9項および第10項の規定にかかわらず、tt mobile契約者の承諾を得て、2月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。ただし、tt mobile契約者に係る1月の支払い額が当社が別に定める額に満たない場合は、tt mobile契約者の承諾なく2月分の料金を当社が指定する期日までにまとめて支払っていただくことがあります。なお、あらかじめtt mobile契約者から当社がこの取扱いを行うことについて承諾しない旨の申出があったときはこの限りではありません。
(料金などの臨時減免)
13 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金および工事に関する費用を減免することがあります。
14 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを周知します。
| 表示 | 公告日 | 施行日 | 改定内容 |
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2026.03.05
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